［市況］iPodがウォークマンにシェアで敗れる、約4年8か月、242週ぶり

9月2日11時9分配信 ＢＣＮ
［市況］iPodがウォークマンにシェアで敗れる、約4年8か月、242週ぶり
アップルとソニーのシェア推移
　携帯オーディオプレーヤーで長年トップを走っていたアップルのiPodが、販売台数シェアでソニーのウォークマンに逆転された。09年8月最終週（8月 24日-30日）の「BCNランキング」で携帯オーディオのメーカー別販売台数シェアを集計したところ、ソニーが43.0％で1位を獲得。アップルは 42.1％にとどまり、0.9ポイントの僅差ながら2位に後退した。05年1月第2週以来、約4年8カ月に渡ってアップルが守ってきた携帯オーディオの週次シェア連続1位記録が241週で途切れた。

【シェア詳細推移グラフ・写真入りの記事】

　アップルは、初代iPod nanoを発売した直後の05年11月、携帯オーディオ市場で6割弱のシェアを獲得。一方、ソニーはわずか1割弱で、大きな差がついていた。この当時と比較すれば、ソニーの存在感は非常に大きなものになった。カラーバリエーションを合算した09年8月最終週のランキングをみても、1位はiPod nanoの8GBモデルで、シェア21.7％とダントツ。しかし、2-3位、6-9位はソニーの製品が占めており、製品ランキングの上位でも両社が拮抗している。アップルは来週9月9日に開催するプレスイベントで新しいiPodを発表するとみられており、新製品が発売されれば首位を奪還する可能性は高いものの、「2強」でのシェア争いは激しいものになりそうだ。

　今回の逆転劇の背景には、08年7月にアップルがiPodの機能をもつ携帯電話「iPhone」を発売し、iPodユーザーが分散したという要因がある。一方、ソニーは、幅広いユーザー層のニーズを満たすようラインアップを増やす戦略をとった。シェア拡大の要因を同社では「アクセサリ感覚でパネルを付け替えられ低価格のEシリーズやスピーカーつきのSシリーズ、イヤホンタイプのWシリーズ、高機能タイプのXシリーズなどのラインアップがそれぞれのターゲット層に受け入れられたからでは？」（広報）と分析する。

　平均単価の下落もソニー製品の販売台数を押し上げた。09年5月第3週（5月18日-24日）の時点では、同社の携帯オーディオの税抜き平均単価（以下同）は1万3800円で、販売台数シェアは36.1％だったが、8月以降平均単価が下がるにつれて、シェアが拡大。8月第2週（8月10日-16日）以降、平均単価が1万3000円を下回ったあたりから4割を突破した。平均単価はアップルより2割から3割安い水準だ。

　携帯オーディオ市場全体は09年3月以降、販売台数・金額とも前年割れが続いており、あまり元気がない。しかし、アップルとソニーの2強が僅差で争う中、新たに意欲的な製品が両社から発売されれば、再び市場が盛り上がることも期待できそうだ。（BCN・道越一郎）


＊「BCNランキング」は、全国の主要家電量販店からPOSデータを毎日収集・集計している実売データベースです。これは日本の店頭市場の約4割をカバーする規模で、パソコン本体からデジタル家電まで125品目を対象としています。

＊記事中の「市場推定価格」は、記事掲載時点のものです。市場推定価格は、「BCNランキング」のデータをもとに独自に算出した推定値で、消費税込みの金額で表記しています。

民主３００議席超す勢い…衆院選情勢調査
8月21日3時3分配信 読売新聞

　読売新聞社は３０日投票の第４５回衆院選を前に１８日から２０日までの３日間、全国の有権者約１１万人を対象に世論調査を行い、全国総支局などの取材を加味して、序盤の情勢を探った。

　民主党は小選挙区選、比例選ともに自民党を圧倒しており、単独で過半数を確保し、３００議席を超す勢いだ。

　自民党は、都市部に加え、伝統的な保守地盤である農村部でも、民主党候補に支持を奪われ、公示前議席の３００議席から激減する見込みだ。

　公明党は公示前議席を固めきれず、苦戦している。投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区選、比例選ともに２割前後おり、情勢は終盤にかけて変わる可能性がある。

　衆院選には、小選挙区選（定数３００）に１１３９人、１１ブロックの比例選（定数１８０）に８８８人（比例単独候補は２３５人）の計１３７４人が立候補している。

　小選挙区選に２７１人を擁立した民主党は、全体の７割強を占める２００人弱の候補者が当選有力になり、さらに４０人前後が当落線上で優位に立つなど圧倒的な戦いぶりを展開している。

　小選挙区選に２８９人を擁立した自民党は、当選が有力な候補は限られており、大苦戦を強いられている。当選可能性のある候補が今後健闘すれば９０人に近づく可能性がある。自民党は、社民、国民新の両党候補らと対決する選挙区では善戦しているが、対民主党では苦戦している。

　公明党も前議員８人が立候補したが、全員当選は難しい情勢だ。東京や大阪で厳しい接戦となっている。

　社民、国民新、みんなの党の３党は、いずれも小選挙区で２議席確保の可能性が高い。比例選も合わせて、公示前勢力を維持出来るかどうかの戦いとなりそうだ。共産党は小選挙区で苦戦するが、重視する比例選で公示前勢力の９議席を固め、さらなる議席の上積みをうかがう。

　比例選では、民主党が、前回衆院選で自民党が獲得した７７議席を上回り、８０議席台に乗る勢いだ。自民党は伸び悩み、５０議席台の公算が大きい。

　国政選の世論調査では、具体的な投票先を明らかにしない人が３、４割を占めるケースが多いが、今回は小選挙区選、比例選ともに少なく、特に比例選では２割を切った。解散から投開票まで４０日間の長期間だったこともあり、具体的な投票先をすでに決めている有権者が多いとみられる。


今年の選挙はどうなるんですかね？